2021-04-08 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
この今回の見直しの三百七十億の財源効果が見込めるわけですが、それを子育て安心プランそして待機児童対策の方に割り当てていくということが困っている家庭をより厚く支援することにつながりますし、今後は、多子世帯への給付の拡充や、経済格差拡大の中で生活困窮世帯への給付支援等、現在において喫緊に必要とする保育の問題の解決に使用されるべきではないかと判断をいたします。
この今回の見直しの三百七十億の財源効果が見込めるわけですが、それを子育て安心プランそして待機児童対策の方に割り当てていくということが困っている家庭をより厚く支援することにつながりますし、今後は、多子世帯への給付の拡充や、経済格差拡大の中で生活困窮世帯への給付支援等、現在において喫緊に必要とする保育の問題の解決に使用されるべきではないかと判断をいたします。
先ほど言われた失業率とかそういったものでは表れない数字ですので、そこにどうしっかりと現状認識をしていただいて、じゃ、こういった方々に支援策が届いているのか、いないのであればどうするのかということをちゃんと施策として打っていただかなければいけなくて、今日発表されると聞いておりますが、政府の非正規雇用、女性労働者等への支援策、そこに、まさに届いていない支援策の拡充、給付支援金、こういったものが含まれていなければならないはず
総理、こういう何かやってみせろという支援じゃなくて、やっぱり使途を問わない、今の暮らしを、文化芸術関係者の皆さんの活動を支える給付支援制度こそつくるべきではありませんか。いかがでしょう。
○田村国務大臣 今、休業給付支援金のお話がございましたけれども、確かに、五千億円ぐらい予算を見込んでおりまして、今現状はまだ三百億円に行っていないという状況だというふうに認識しておりますが、一方で、雇用調整助成金の方は、見込みが一兆五千億、六千億ぐらいだったんですが、もう二兆一千億と。二つ合わせると、大体見込んでいたような金額になっています。
大臣、もし大臣が本気で、本気で派遣労働者、何としても雇い止めを防ぐ、雇用をつなぐ、生活をつなぐ、今回新たに創設された休業者給付支援金、これの支給に道を開くんだと、であれば、こうやって堂々と派遣切りを正当化して、雇調金も使わない、手当も払わない、雇用もつながないと言っている大手、断固取り締まるべきじゃないですか。
その中で、学生の給付支援を行うにおいては、金額だけじゃなくて、やはり申請が便利で、スピーディーに進めていくということが私は重要だということを思っています。 そして、電子申請においては、総務省の個人向け給付金と経産省の企業向け給付金では大きな評価の差が出ています。
もちろんその意義は当然あるとは思うんですけれども、例えば家計の厳しい方々への給付支援策を検討しようというふうになったときに、そもそもその支援策、支援が必要な方にこういう支援策があるよということを周知することが大変まず難しいということ、またさらに、それが周知されたとしても、さらにその方が申請をしようというときには様々な背景によってなかなか困難が生じやすいという、そういう壁にぶち当たることが少なくありません
教育無償化の充実と家賃補助などの施策、若者本人への給付、支援を手厚くする、少子化問題と地方衰退の問題を大胆に絡めた上で地方の発展を考える、これこそが地方創生の一翼を担う施策ではないでしょうか。 そのような施策を主体に提案されている法案であれば賛成もできます。しかし、本法律案は、真の地方創生や若者支援とはならない偽りの施策が中心になっている。よって、断固反対と表明し、討論を終わります。
現状ですけれども、日本学生支援機構において、大学院生については、在学中に特にすぐれた業績を上げた者に対し、無利子奨学金の全部または一部を免除する制度により、実質的な給付支援を行っているところであります。加えて、貸与基準を満たす希望者全員に無利子奨学金の貸与をしております。
逆進性対策が必要であれば、むしろ、社会保障と税の共通番号制度を早急に導入し、真に救済すべき者を特定し、きめ細かな給付支援で対応すべきではないかと思います。 なお、免税点や簡易課税制度は、中小・小規模事業者の事務負担軽減のために導入されたものでありますので、堅持していただきたいと思います。
我々は、逆進性対策につきましても、社会保障と税の共通番号制度を早期に導入し、真に救済すべき者を特定して、逆進性対策が必要な場合には、きめ細かな給付支援で対応すべきと考えております。納税番号制度の導入については、商工会議所は賛成でございます。マイナンバーは、可能な限り正確な所得捕捉ができる制度としていただく必要があると思います。
逆進性対策としましては、共通番号制度を早期に導入して、きめ細かな給付支援というもので対応すべきであると考えておるわけでございます。 ともかく、複数税率というのは非常に複雑な構造になってしまうわけでございますので、そういった点、ぜひとも避けていただくということはお願いしたいと思います。 以上です。
現在、政府は経済的弱者対策としてデジタル簡易チューナー及びデジタル放送用テレビアンテナの無償給付支援を行っておりますけれども、総務省、その支援対象はどうなっておりますでしょうか。
犯罪給付支援法は不慮の事故、犯罪に対して国民全体で支援を申し上げようということで今回の改正をお願いをしたところでございまして、これはいろんな議論の中で、極端なことを言いますと、国の立場として不慮の犯罪にどう対処すべきかというような議論が積み重ねられた結果、今回の改正に至ったと理解をしております。
私は、現状では、給付支援をしていきたいけど、雇用保険財政がパンクする、こういうことじゃないかと思うんです。育児・介護休業の支給を考えるとき、失業者、この失業者への給付とのバランスを取らなきゃいけないということが当然生じてくるんだと思うんですが、大臣、私、雇用保険で給付をしていくのには限界があるんじゃないかと思うんです。